Posted by：情報センター・スタッフ

　またしても多数の一般市民を殺傷するミサイル攻撃がイスラエル軍によって行なわれた。９日に続き、13日にも９人の一般市民と２人の活動家、計11人が殺害され、少なくとも30人を超える多数の負傷者を出した。９日の攻撃に対して国際社会からの非難が（不十分ながら）あったが、それを無視してでも攻撃を続けることを実力で明確に示したと言える。
　今回13日の爆撃については、 「イスラエル軍暗殺で９人殺害」 （P-navi info）に一報があり、また「巻き添え」になった市民一人一人に具体的な命があったことが軽視されていることへの警句が発せられている。実際、９日の事件以降、日本での報道も、ハマスが「停戦破棄」／「報復開始」を宣言しロケット攻撃を始めたこととワンセットで報じるものが目立ち、「紛争激化」で「双方に犠牲者」といった見出しを掲げる新聞もある（最悪なのは「ハマスがテロ再開を宣言」と書いた読売新聞の三井記者。イスラエルの宣伝機関になりさがっている）。そうした報道のなかで、死者たちは、「紛争」の規模を説明する数字にしかなっていない。
　しかし実際には、毎日のように小さな命が、イスラエルの政策によって踏みにじられているし、読むに耐えないような苦痛をもたらしている。しかも、そうした民間人の犠牲者は「巻き込まれた」のではない。 「「暗殺作戦」の真の意図は？」 （スタッフ・ノートby早尾）にあるように、暗殺作戦の「計算」のなかにあらかじめ織り込まれていると言うべきだ。
　今回の事件で、そのことがいっそう明らかになった。