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2008.06.15

イスラエルで入国拒否件数が急増

Posted by:情報センター・スタッフ

 これまでもよく知られているように、イスラエル政府・内務省は、「好ましからぬ外国人」に対して、ひじょうに安易に入国拒否措置をとっている。政治活動などを理由とすることだけでなく、研究者についても、親アラブ/親パレスチナであるとみなされただけで、一方的に入国拒否になることもある。また理由が明示されないことも多い。

 このたび、2007年の入国拒否件数が明らかとなり、その数が2941人に達することがわかった。しかもこの数字は、その二年前の05年で1828人であったのと比較して、約60パーセントの増加であるという(6/15、ハアレツ紙報道)。
 この二年間で、たしかに日本のパレスチナ問題に関わっている人で、入国拒否に遭ったという事例は増えていたが、この報道で、入国拒否の急増がイスラエルの政策方針によるものであることが裏付けられた。

 なお、先月には、アメリカの政治学者ノーマン・フィンケルシュタイン(『ホロコースト産業』などの著作で知られ、厳しいイスラエル批判をおこなっている)が入国拒否に遭ったというニュースも流れていた。

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