Posted by：情報センター・スタッフ

　イギリス政府は、自国民のユダヤ人に対して、パレスチナのヨルダン川西岸地区の入植地で土地・家屋を購入しないこと、また、イギリスの企業に対して、入植地に投資しないこと、などを求める通達をこれまで出していた。
　そして今度は、入植地の生産物に対してその事実を明示する特別なラベルを貼ること、および、ＥＵとしてイスラエルに対して入植地建設凍結の圧力をかけること、こうした措置をとることを決めた。
　イギリスは、事実上は西岸地区の入植地で生産活動をしている企業が、イスラエル国内に形式的な住所を有しその住所ラベルを使用している現状についても把握しており、そのことについても警戒している。

　イスラエルのオルメルト首相は不満・憤怒らしいが、、、イギリスのブラウン首相はこれ以上の入植地の拡張は許容できないと断固たる姿勢。

　あくまで「これ以上の拡張」を止めるだけであって、すでにあるものの撤去などには踏み込んでいない。その点では不十分なのはたしかだ。しかし、イスラエルにおもねることなく、入植地に対する批判の姿勢を示したことは評価できる。
　日本政府の「平和と繁栄の回廊」構想のように、イスラエルの顔色ばかりをうかがっているのとは大違いと言わざるをえない。