Posted by：情報センター・スタッフ

　久しぶりに、日本の新聞・テレビでも、イスラエルによる東エルサレムへの入植地計画の報道があった。それによると、超正統派のための住宅として1600棟の建築が承認されたといい、それが今後の和平交渉の障害になるだろう、と。たまたま、バイデン米副大統領の仲介とタイミングが重なったために、非難を受けるかたちになった。

　だが実のところ、建設が具体的に計画されていたり、建設準備段階にあったり、承認の検討がされている入植地は、東エルサレムで1600棟どころではない。５０，０００棟である。
　東エルサレムの入植地問題に取り組むNGO 「Ir Amim」 （「民の街」の意）によると、すでにギロに３０００棟、ハル・ホマに１５００棟、ピスガット・ゼエヴに１５００棟、ギヴァット・ハマトスに３５００棟、ラモットに１２００棟、などなどが、具体的に規模拡大のための準備に入っており、かつ政府に承認を受ける手続きも進んでいるというのだ。
　他にもマアレ・ゼイティームやアタロットなども拡張計画が進んでおり、それらすべての数字を積み上げると軽く万単位になる。

　「和平交渉」のなかで、「西岸地区での入植地計画の凍結」が議論にあがっているが、イスラエルの立場では東エルサレムは「西岸地区」に含まれないため、凍結の範囲外ということになる。そのため、ますます拡大圧力が高まっているのだ。

（3月13日、ハアレツ紙などによる）