パレスチナ情報センター

スタッフ・ノート

2009.07.02

結局、入植地問題はどうなる?――見落としてはならないこと

Posted by :早尾 貴紀

 オバマ米大統領のカイロ演説に端を発する、アメリカ合衆国の入植地建設凍結要求と、それを頑なに拒絶するネタニヤフ首相の問題。事態は平行線のまま、アメリカは三ヶ月間の一時的凍結という妥協策を提示しつつ、和平交渉の糸口を見つけようという、大きくイスラエルに譲歩し、実質的には何も進展のない状況にある。
 ネタニヤフ首相は、すでに既成事実化して西岸地区に居住しているユダヤ人入植者の「自然増加」分の住居建設は、これまでアメリカの政権が認めてきたことだ、と強固に主張している。

 しかし、このレトリックには、いくつもの欺瞞がある。
 そもそも入植者の「自然増加」とは何か? 長く入植地問題にはこだわってきたハアレツ紙のアキヴァ・エルダールは、統計資料を使い、こう指摘する。西岸地区のユダヤ人入植者の増加率は4.6%とされるが、実際の出生による増加は3.2%にすぎず、あとの1.4%は移民あるいはイスラエル国内からの移住による増加だ。
 さらに、イスラエル国内のユダヤ人の人口増加率が1.6%であることに鑑みて、西岸地区内のユダヤ人の自然増加率がその二倍の3.2%というのは、「自然」ではない。この数字は、イスラエル国内のアラブ人の2.6%と比べてさえ高い。
 そのイスラエル・アラブの街に対しては、アパートなどの住居の新築許可はほとんど下りていないのだ!(2000年に「今後五年間で5000軒のアパート建設を認める」という計画が出されたが一切実行されていない。)

 加えて、東エルサレムの問題もある。併合された東エルサレム地域(イスラエルが統合エルサレムに編入した土地)の13%しかパレスチナ人は使用しておらず(建築許可も限定されている)、それ以外の残りは主にユダヤ人居住地に使用されている。それについては、オバマ大統領は、「入植地」として数えているのだろうか? そしてこれでもオバマ氏は「自然増加」という説明を部分的にでも受け入れるのだろうか?


 もちろんこれでもまだ問題の本質には至っていない。
 そもそも、どうしてイスラエルが「合法的所有」と主張する現行の入植地ができてきたのか、という問題だ。いかなるトリックで軍事占領地でしかないはずの他人の土地に、不法占拠ではないと主張できるような入植地ができたのか、だ。
 詳細は後の機会に改めたい。ともあれ、オバマ氏がこの点にまで論及することは、、、まずないだろうなぁ。